service05業務効率化支援

業務効率化を、もっとカンタンに
すぐに始められるデジタル化支援

「業務の無駄を減らしたいけど、どこを改善したらいいのかわからない」
「IT化に挑戦したいけど、なにから始めればいいのかわからない」
そうお考えの経営者様へ、費用を抑えてすぐに取り組める改善計画をご提案します！また、改善に向けた組織体制整備からツール導入、マニュアルの策定まで、御社の業務効率化を全面的にサポートします！

現状current situation

  • 65歳以上
    29.1％

  • 広島県の転出超過
    7,396人

    （3年連続全国最多）

  • 有効求人倍率
    1.63％

  • 物価高騰
    106.8％

    （消費者物価指数 2020年との比較）

  • 法改正

    （働き方改革/インボイス/電子帳簿保存）

法改正対応が必要不可欠です。

法改正が定期的に行われており、対応が義務化されているものも多くあります。

  • 働き方改革関連法（2019.4～）

    • ・有給休暇の5日間の取得義務 他、2023年4月からは月60時間超の残業は50％の割増が必要に。

  • インボイス制度（2023.10～）

    • ・要件を満たさなければ消費税の仕入れ税額控除を受けられない。
    • ・必須項目を記載した請求書を発行するシステムの整備が必須。

  • 電子帳簿保存法（2024.1～）

    • ・電子取引による書類は全て電子保存が義務に。

こんなお悩みありませんか？

業務効率化により解決します！

まずはデジタル化から進めましょう

  • デジタル化

    業務効率化

  • DX化

    デジタル活用でビジネス改革

業務効率化による効果effect

  • 法改正対応

  • 人手不足の解決

  • 自社課題の解決

  • 属人性の排除

  • 給与計算

    （勤怠～明細発行まで）

    削減時間
    約8時間

  • 工程管理

    （コミュニケーション時間で比較）

    削減時間
    約24時間

  • 会計管理

    （月次決算と資金繰り把握）

    削減時間
    約40時間

※これらの効果はあくまで一例です

業務効率化サポート導入事例works

  • case01 工業製品製造業

    現状
    • 紙のタイムカードで勤怠管理。
    • 勤怠結果を給与ソフトに手打ちで転記し給与計算。
    • 給与明細を印刷し封筒に入れて従業員へ配布
    • ミスが発生しやすく時間も非常にかかっている。
    支援内容

    クラウド人事労務ソフトの導入

    導入効果
    • スマホから打刻ができ、ソフトによる勤怠集計が可能に。
    • 勤怠集計から給与計算まで一元で処理可能となり、給与計算業務時間が50％削減できた。
    • 転記作業が無くなり転記ミスはゼロに。
    • 給与明細や手続き書類のデータ化により紙コスト削減に繋がった。

  • case02 土木建設業

    現状
    • スケジュール管理が会社のホワイトボードのみで、作業員のスケジュール確認がリアルタイムで行えず、連絡遅延や予定漏れが発生していた。
    • 業務の進捗状況を共有する環境がなく、個別での管理となっていたため業務の全体像把握に時間を要していた。
    支援内容
    • オンライン上の共有カレンダー導入
    • タスク管理アプリの導入
    導入効果
    • 各作業員が自身のスマホでスケジュール確認ができるようになり、予定漏れの削減、コミュニケーションコストの削減に繋がった。
    • オンライン上で業務の進捗状況を一元管理することが可能となった。また、会議での進捗状況報告にも活用することで会議時間削減等の効率化に繋がった

  • case03 食品製造業

    現状

    規模の拡大により受注増加したものの、手書き管理の手法が変わっておらず受注・生産状況把握が困難な状態であった。

    支援内容
    • オンライン上に受注入力フォームを作成
    • オンライン上に受注情報共有シートを作成
    導入効果
    • 統一フォームにより誰が受注をを受けても聞き漏れ等が無くなり人的ミスが軽減された。
    • 受注状況のデータ化により一元管理が可能となり、生産計画の立案に要する時間の短縮化に繋がった。
    • 紙管理を排除することでコスト削減に繋がった。

サポートの流れflow

  • 01お問い合わせ

    問い合わせフォームからお問い合わせください。
    内容を確認の上、弊所担当者より折り返しご連絡いたします。

  • 02ヒアリング

    抱えている課題を中心に事業概要や現状、今後の方針などを幅広くヒアリングいたします。

  • 03提案

    ヒアリング内容を基に提案を行います。
    お互い合意となれば契約となります。

  • 04取り組み

    具体的な現状の聞き取りなどを実施の上で必要なツールの導入を行います。

  • 05マニュアル作成

    社内で活用できる運用マニュアルの作成支援を行います。

  • 06フォロー

    導入ツールやルール浸透のサポートを行います。

広島信用金庫との業務提携business partnership

本業務は広島信用金庫との業務提携契約を結んでおります。
両社の強みを活かして広島県の中小企業様の業務効率化や労働生産性向上を支援して参ります。